※この記事はBITPOINTの広告を含みます。
- 仮想通貨を持っているだけなら税金はかからない！
- 仮想通貨で税金がかかるのは「使用する」とき！
- 年間20万円以上の利益が出たら確定申告が必要！
- 仮想通貨の税金計算はツールを使うのがおすすめ！
今回は、仮想通貨の税金問題について解説していきます。
結論、仮想通貨をただ持っているだけなら、税金はかかりません。
ただし、思わぬ落とし穴もあるため、この記事できっちり学んでいきましょう。
面倒な税金計算を楽にするツールも紹介するので、ぜひ最後までご覧ください！
仮想通貨の税金について理解でき、安心して投資を進められますよ！
仮想通貨を持ってるだけなら税金はかからない！
冒頭でもお伝えしたとおり、仮想通貨は持ってるだけなら税金はかかりません。
なぜなら、持っているだけの状態では利益が確定されないから。
たとえ持っている仮想通貨がいくら高騰しても、税金を気にする必要はありません！
しかし、仮想通貨を「使用したとき」には利益に対して税金がかかりますよ。
仮想通貨は「雑所得」に分類される
仮想通貨で得た利益は、「雑所得（総合課税）」に分類されています。
つまり、仮想通貨の税率は所得に応じて税率が高まります！
課税所得に応じた税率は、以下をチェックしてください！
| 課税所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円〜 330万円以下 | 10% |
| 330万円〜 695万円以下 | 20% |
| 695万円〜 900万円以下 | 23% |
| 900万円〜 1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円〜 4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
所得税・住民税なども含めると、仮想通貨の税率は最大で55％！
この税率の高さが、「仮想通貨はやめとけ」と言われる理由でもあるんですよね…。
【危ない？】仮想通貨がやめとけと言われる理由を徹底解説
年間利益が20万円以上で確定申告が必要！
仮想通貨での利益が年間20万円を超えると、確定申告を進める必要があります。
期日までに仮想通貨の損益計算を進め、税務署に申告書を提出しなければなりません。
ただし、仮想通貨による利益が20万円に届いていない場合でも注意が必要！
仮想通貨以外にも、給与所得以外の利益も20万円のうちに含まれるからです。
「仮想通貨の利益+その他利益」を頭に入れてください！
必要な申告を行なわなかった場合、無申告課税によるペナルティがあります。
50万円までの無申告は15％、50万円以上で20％の加算税が課されますよ！
仮想通貨に税金がかかる4つのタイミング
仮想通貨で税金がかかるのは、実際に仮想通貨を「使うとき」。
具体的には、以下のようなシーンで税金がかかりますよ。
仮想通貨を売却するとき
1つ目に、仮想通貨を売却するときですね。
購入時の価格より、売却時の価格が高いと当然利益が出ますよね。
売却シーンでは、この差額分の利益に対して税金がかかります！
仮に1BTC＝100万円で購入し、売るときに200万円まで高騰した場合。
この際は、差額の利益100万円に対して税金がかかります。
仮想通貨で商品を購入するとき
2つ目に、仮想通貨で商品を購入するとき。
商品を購入・決済する際も、実は利益の確定とみなされるんですよね。
「仮想通貨を売却→別の通貨に換金→商品を購入」といった流れ。
購入・決済前の金額から、決済後の金額を差し引いた分が課税対象です。
1BTC＝100万円のときに10万円の商品を購入。
このとき、差額の90万円が課税対象になります。
仮想通貨同士を交換したとき
3つ目に、仮想通貨同士を交換したとき。
含み益が出ている状態で交換すると、これも利益確定としてカウントされます。
購入時と交換時の金額差分に対して、税金がかかる仕組みですね。
購入時：1BTC＝100万円で、交換時：1BTC＝500万円だったとき。
差額の400万円が課税対象になります。
仮想通貨を運用するとき
4つ目が、仮想通貨を運用するとき。
たとえば、ステーキング・レンディングなどの資産運用サービスの利用ですね。
ステーキングやレンディングは、仮想通貨を保有したまま運用できるお得なサービスです！
- ステーキング：仮想通貨をサービスに預け入れて利回りを得られる
- レンディング：仮想通貨をサービスに貸し出して利回りを得られる
仮想通貨を運用して得た利益に対して、マルマル税金がかかってきます。
実はこれが冒頭で話した、「思わぬ落とし穴」のこと。
仮想通貨を持っているだけで税金が発生してしまう、一番身近なケースです。
仮想通貨の損益はどうやって計算する？
仮想通貨の確定申告を進める際には、まず損益計算が必要です。
実際に自分で計算を行う場合は、以下の式で損益を割り出せますよ。
仮想通貨の損益計算式
売却額−所得額（平均単価×売却数）＝損益
上記の計算式を使うためには、所得額や平均単価を割り出す必要があります。
必要項目を割り出す方法として、以下の2つの方法が用いられますよ！
それぞれの方法についてわかりやすく解説しますね！
損益の計算方法①「総平均法」
総平均法は、年間の仮想通貨の合計購入金額を平均化して損益を計算する方法です。
たとえば、1,000円・1,500円の時に1BTCずつ購入、2,000円の時に1BTC売却した場合を考えてみましょう。
トータルの購入金額は2,500円なので、平均単価は2,500÷2枚で1,250円ですね。
あとは売却価格から平均単価と売却数をかけたものを差し引くのみ！
損益計算方法に当てはめると、今年の仮想通貨による損益は+750円になりました。
損益の計算方法①「移動平均法」
移動平均法は、仮想通貨を購入するたびに平均単価を割り出して損益計算する方法。
同じく、1,000円・1,500円の時に1BTCずつ購入、2,000円の時に1BTC売却した場合を考えてみましょう。
最初に1BTCを1,000円で購入したので、この時点の平均単価は1,000円。
次に1,500円で1BTCを購入して、平均単価は2,500÷2枚で1,250円です。
売却時は除外してOKなので、あとは損益計算式に当てはめるだけ！
総平均法で計算したのと同様、今年の損益は+700円になりました。
税金計算を楽にしたいなら「Cryptact（クリプタクト）」
仮想通貨の損益計算を手作業で進めるのは、かなり骨が折れるんですよね…。
面倒なく計算を済ませたい人は、ぜひ「cryptact（クリプタクト）」を使うのがおすすめ！
cryptactは取引履歴をアップロードするだけで、自動で損益計算をしてくれるんです。
対応している取引所は、国内・海外合わせてもなんと90以上といった幅広さ！
シンプルに扱えるのに機能性が豊富なことから、税理士や公認会計士も愛用しています！
cryptactはユーザーニーズに合わせ、7つの豊富なプランを用意！
国内取引所の取引処理に対応した、無料プランも用意しているので安心です。
無料でアカウント作成できるので、ぜひ以下リンクからどうぞ！
仮想通貨の税金でよくあるQ&A
最後に、仮想通貨の税金についてよくある質問に回答しますね！
税金を払わない方法はあるの？
完全に税金の支払いを回避する方法はありません。
仮想通貨を持ったまま以外では、利益発生で税金の支払いが必須です。
年間20万円以上の利益が発生したら、必ず確定申告を行いましょう！
海外取引所の利用も税金がかかる？
海外取引所を利用する際にも、同じく税金の支払いが必要です。
なぜなら、日本に住んでいる以上は日本の課税制度が適用されるから。
海外取引所を使ったからといって、税金を回避できるわけではないですよ。
税金対策でできることってあるの？
税金対策としてできることは、以下のとおりですね。
- 年間の利益を20万円までに抑える
- 事業所得として利益を申告する（300万円以上）
- 必要経費を計上する
- 損失で利益を相殺する
たとえば取引手数料や仮想通貨本の購入などは、必要経費として認められます。
確定申告が始まる時期まで、記録や領収書などを手元に保管しておきましょう。
確定申告ではどんな書類が必要になる？
確定申告で必要になる書類は、以下のとおり。
- 確定申告書A
- 源泉徴収票
- マイナンバーカード
- 仮想通貨の取引明細
仮想通貨の取引明細は、どこの取引所でも出力できます。
添付は必須ではないですが、収支をわかりやすくしてくれますよ。
確定申告を進める際に、ぜひプリントアウトして保存しましょう。
【まとめ】税金の仕組みを理解して仮想通貨に投資しよう！
繰り返しになりますが、仮想通貨は使ったときが課税タイミングです。
単に持っているだけなら、税金の支払いを気にする必要はありません！
これから仮想通貨に投資する初心者の方は、ぜひ「ガチホ（長期保有）」から始めてみましょう。
ぜひ以下の記事から、税金を気にせず仮想通貨を運用する方法を学んでくださいね！
【最強】仮想通貨のガチホとは？始め方・おすすめ通貨も紹介！ 